債務整理の対象になるのは，借金であると理解している人が多いのですが、原則として法律上金銭で支払う義務のある金すべてで借金と呼ばれるものに限定されるわけではありません。対象になるのはいわゆる金融業者からの借入金だけではなく，割賦で購入した商品残代金（車のローンなど）やカードを利用したショッピングの残代金なども含まれますし，自営業を営んでいる場合の取引先に対する買掛金も含まれますし，また少なくとも建前上は，親族や知人等からお金を借りた場合の借入金も含まれます。他人の債務について保証人や連帯保証人になっている場合には，保証債務も含まれます。また，借家の家賃や電話料金など，継続して利用しているサービスの対価は整理の対象にしないのが普通です（注：車のローン等の支払いはこれには該当しません）が，解約して未払いの料金等が残っている場合にはそれも整理の対象になります。任意整理の場合には，特定の債務のみを整理の対象とすることも可能ですが，自己破産や個人再生の場合には，法律上すべての債権者を平等に取り扱わなければならないため，都合により整理したくない債務も整理の対象とせざるを得ない場合があることに注意する必要があります`